AIが採用を壊す?それとも進化させる?——2026年春、日本の人材市場の"転換点"を読み解く
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今週の人材・採用・転職ニュースを一言で表すなら、「AIが人材市場の地図を書き換えている1週間」でした。
まず、**27卒の内々定率が3月末時点で58.7%**に達したことをマイナビが発表しました。前年同期比でやや上昇しており、就活の早期化は止まりません。ただし、内々定を持ちながら就活を継続する学生の割合が76.2%と高く、「内々定を取りながらも、もっとよい企業を探す」というより慎重な就職活動の姿が浮かび上がっています。
その「27卒の就活生」が直面しているのが、AIをめぐる二つの大きな変化です。一つは、就活でAIを使う学生が3人に2人以上(66.6%)
になった現実。ESの推敲から面接対策まで、AIは学生の当たり前のツールになっています。もう一つは、企業人事担当者の約4割が「AIによって新卒採用を減らす」と見込んでいるという調査結果(日経ビジネス)です。AIによって新卒が担っていた定型業務が代替され、採用規模そのものが縮小される可能性が、企業側から率直に語られ始めています。
一方、採用の「出口」をめぐっても大きな動きがありました。J:COMが4月からアルムナイ採用制度を本格運用開始。退職した元社員を「裏切り者」ではなく「外部経験を積んだ即戦力」として迎え入れる動きは、大阪の自治体にも広がり、今や大企業の約7割が制度を持つ時代になっています。さらに、ビズリーチが中途採用社員の入社後定着をAIが支援する新サービスを4月15日に発表。採用して終わりではなく、配属後の成長まで一貫してサポートする新たなビジネスモデルが登場しています。
働く環境の制度面でも、大きなテーマが動いています。2026年通常国会への提出が議論されている労働基準法の大改正案では、連続勤務の上限規制、勤務間インターバルの義務化、そして注目の「つながらない権利」の明確化が含まれています。勤務時間外のLINEやメールへの対応を拒否できる権利は、フランスではすでに法制化済みですが、日本でも法的根拠を与える動きが本格化。採用力や離職防止に直結するテーマとして、人事担当
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